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製品の説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 戻る 　イザメンパッキン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 詳細 日本は立地上、地殻変動による大地震が定期的に襲われる事が解っています。 建物に免振装置を付ける事が始まっています。 木造建築に免振装置を取り付ける場合、免振された人工地盤の上に建築する方法が採ら れています。この方法では費用が莫大にかかる事と高さが５０センチ位必要となります。 東京等の都市部に近い処では高度規制があり、免振装置を付けなくても２階が満足な高 さを確保できない状態ですのに、その上５０センチも２階の高さを犠牲にする事は不可 能です。よく考えてみますと、揺れない建物に越したことはありませんが、大地震で大 きな被害を受けなければ小さな地震では揺れる事が許されるのではないかと考えました。 大地震で大きな被害を受けない事に特化した場合、高さは今の建築と変わらず、費用も 今の建築費に５０万円以下の費用を追加すれば済む事がわかりました。 多くの人が大地震でも被害を最小限にする事が出来る工法を実用化してゆこうと考えま した。 今までに日本には大きな地震がきました。過去の大きな地震の水平加速度を調べてみま すと、建築基準法の改正につながった仙台沖地震、十勝沖地震、関東大地震、阪神地震、 いずれも約900ガルを超えていました。改正建築基準法の設計水平加速度は200ガル〜400 ガル、基本的に200ガル以上で計算し設計者の判断で400ガルまで増やせる事になってい ます。 建築基準法は、冒頭に書いてある通り「最低限の基準を設け」建物の瞬時の崩壊による 人災を防ぐ事を目的としていますので、基準法通り作ってあるから大地震の後でも建物が 使用できる保証は無いのです。 多くの建物が水平加速度200ガルを少し超える位で設計してあるのが普通と考えてよいの でしょう。これは「よそより高い」と言われ仕事を受注する事が出来ない恐怖からきて いると思います。ですから大地震の後建物を多少の修理で使用できる様にする事はその 建物の所有者の判断という事になります。 木造建築の場合、構造計算というより横に係る荷重を筋交の壁の長さが建築基準法で決 められていて、それで作られているのが一般的です。しかし、基準法通りだと大規模な 修理をしないと建物の使用が地震の後も使う事が出来ず、非常に危険な状態と言わざる を得ません。実際に筋交いの量を大地震でも十分に耐えうる量だけ確保すると窓等の開 口部はかなり少なくなり、暗く風通しの悪い建物にせざるを得ません。まして既に建っ ている建物に補強をする事はかなりの費用と開口部を犠牲にする必要があります。 今、一般的に免振構造を持つ木造建築が余り普及していないのは数百万の費用がかかる 事と免振装置の上に人工地盤を作り、その上に家を建てる方法が採られる事により、 高さ制限のある場所では約５０センチ以上天井が低くなる事になり、広い土地を持って いない限り家として成り立ちにくい事が考えられます。 私は大地震の時、家に甚大な被害が出ないが、家に被害が出無い様な小さな地震の時は 建物は地震で揺れても良い構造の「減振」方式をかんがえました。過去の大地震の水平 移動距離を調べてみますと大体13センチくらいです。大地震の時のみ家が振幅の半分移 動するように基礎と建物を滑らせた場合、（6〜7�p）建物に係る横荷重は半分以下にな ります。つまり、震度7の地震に襲われた時、震度4程度の地震と同じ負担が建物に係る ようにするのです。 震度4の地震では今の建築基準法ぎりぎりの強度で造られている建物でも建物への被害 はあまりありません。結果として人工地盤が必要無くなり、また一般的な免振住宅と違 い、建物が小さな地震では揺れている構造なので玄関や勝手口、給排水、ガス管等地面 に接している所の疲労が出ませんからトータル的に安価で数十万前半で可能となります。